新型コロナウイルスの影響により新たに「テレワーク」を導入された企業も多くあるかと思います。弊社でも感染症予防の観点から、「いつでもテレワークOK」という形で、一時テレワークを運用しておりました。
その中で見えてきた、メリットとデメリットに関してお伝えさせていただきます。
そもそもテレワークとは
情報通信技術を活用し時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働く働き方です。「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語です。
私は「テレビ会議ワーク」の略語だと思っていました。
メリット
・集中して業務にあたることが出来る
自分が集中できる環境であったり、社内では急な依頼や電話対応などもありますが、テレワークではそのようなことも軽減され集中して取り組むことが出来ました。
・出勤など移動時間の短縮
出勤に1時間以上かかるという社員もおりますが、テレワークによりこの移動時間を短縮し、家庭の時間に当てることが可能になりました。
・ライフステージに合わせた働き方ができる
弊社では、テレワークを取得する際に事前申請を行う形をとり、7時から20時の中で8時間勤務としております。例えば、子どもの行事や通院などライフステージに応じて時間を有効に活用することが可能です。
デメリット
・コミュニケーションの円滑化への課題
テレワークを導入することでどうしても、コミュニケ―ションをどのように取るかが課題になってまいります。メール、電話、チャット、ITシステムなどを導入して円滑にコミュニケーションをとることが出来る仕組みの構築も大切です。
・労働時間の管理が難しい
始業、就業時刻を変更する際の運用ルールや、中抜けする際の運用ルールなど管理するためルールを定めることもポイントとなります。
・業務によってはテレワークを導入できない担当者も
担当業務によっては社内でないとできない業務もあるかと思います。テレワークができる担当者、できない担当者と分けてしまうと社内の不公平感につながってしまう可能性もございます。
弊社では、テレワークができない担当者へはフリータイム制度を導入し、勤務時間を決められた時間内（8時〜19時の間）で自由に設定できる制度を導入しました。
テレワーク導入の目的
テレワークの導入に関しては試行錯誤を続けておりますが、その中でテレワークの目的を定めることも大切です。弊社では生産性向上とワーク・ライフ・バランスの推進です。
目的を定めることで、導入による効果の検証にもつながります。
そして、効果につながらなければ、新たな方法を考える必要があります。
今回の新型コロナウイルスの影響もあり、弊社では一部メンバーは自宅での勤務をベースとした「在宅勤務制度」をスタートいたしました。
今後も世の中の情勢に応じて“新しい働き方”が求められていくと感じています。
令和2年度WLB推進事業においてテレワークの導入やオンラインの活用など“新しい働き方”の支援を実施してまいります。
是非ご活用いただけますと幸いです。
【参考資料】
テレワークに関する参考資料をご案内いたします。
■日本テレワーク協会：テレワーク導入クイックガイド
■厚生労働省：テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン
■総務省：テレワークセキュリティガイドライン第４版