今回、県内企業のワーク・ライフ・バランスの推進事例として、
株式会社ナンバ 専務取締役 古山様より、テレワークの実践事例をお伺いいたしました。
緊急事態宣言に先駆けてテレワークを導入
当社では、1回目を県内で感染者が出た直後に8日間、2回目は緊急事態宣言を受けた形で２週間（東京営業所1ヶ月）と、テレワークを実施しました。
対象は営業、施工管理、研究開発、ブランディング戦略部。
総務部、サービス、工事は対象外で、階層を分ける等ソーシャルディスタンスに配慮したデスク配置を行った上で、通常通りの勤務といたしました。
テレワーク導入は全く問題なく推進
感染防止対策の為、不必要な接触を避けた
テレワーク実施の主な目的は感染防止対策でした。
実際に行ってみたところ、営業部は全く問題なく業務が出来ました。
現場事務所に詰める社員がいるので、社内システムの使用もFAXもパソコンがあれば社外で出来る環境を事前に整えていたことが、問題なく推進できた要因でした。
新型コロナウイルス感染症の対策により、不必要に会社に行かないというルールの元、自宅からお客様の現場へ直接お伺いし、打ち合わせや会議はZoomを使用した遠隔で行いました。
テレワークの成功はできることから始めたこと
当社の業務上、現場作業がありますので、全ての職種において完全なテレワーク実施は難しい状況にあります。しかし、最初から完全な状態でなければ始められない、という事ではなく、現状で何ができるかを社長中心に考え、できる限りの対応を迅速に実施したことが成功した要因と考えています。また、総務部が社内にいてくれたことも要因として大きいと感じています。見積書への押印など円滑に対応出来たほか、何かあれば社内にいる人に連絡出来た環境があったからこその成功でした。結果、社員全体の６割が何らかの形でテレワークを実施する事ができました。
今後の展望
今回、緊急事態宣言に先駆ける形で、県内感染者が出た直後にいち早くテレワークを導入しました。今回行ったことで、Wi-Fiの環境整備や、拠点間通信のトラブル等、いくつかの課題も出てきています。また、現場メンバーから緊急事態宣言下でなくともテレワークを更に推進した方が良いのではないかという改善提案の意見も挙がってきています。
現状はテレワークを行っていませんが、IT活用を推進する社内プロジェクトチームを編成しており、そちらの議題の中で今後もテレワーク運用の制度を検討していきます。
株式会社ナンバ
所在地：新潟県長岡市
業種：設備工事業
従業員数：63人
冷凍冷蔵設備を基軸として、総合設備の設計、施工、メンテナンスを実施。自社開発したフロンキーパー等、様々なご提案を打ち出し、地球温暖化防止にも貢献。オゾン層保護・地球温暖化防止大賞 環境大臣賞受賞。
2018年ワーク・ライフ・バランス推進コーディネーター派遣利用企業