今回、県内企業のワーク・ライフ・バランスの推進事例として、
大島電気株式会社様より、有給所得の実践事例をご紹介いたします。
有給10日取得への取組
大島電気様では、ワーク・ライフ・バランス推進の目標として令和元年度有給取得日数を8日、令和2年度有給取得日数10日を掲げ推進されていらっしゃいます。
結果は令和元年度の有給取得日数9.5日
完全週休2日制を実施している中、素晴らしい成果です。
今回は大島電気様の実践事例を基に、成果につながるワーク・ライフ・バランスの推進のポイントをお伝えしてまいります。
プロジェクトチームの発足
大島電気様では、2019年3月からプロジェクトチームを発足され、ワーク・ライフ・バランスを推進されていらっしゃいます。
一つ目のポイントがこのプロジェクトチームの発足にあると感じています。
ワーク・ライフ・バランスの推進は決して一人で実現できるものではありません。プロジェクトチームが立ち上がり社内を巻き込みながら実践していくことが成果につながっている要因と考えられます。
実際に大島電気様では、社内から志望者を募りチームを作り、毎月プロジェクト会議を開きながら、問題点を出し合い、WLBの社内への周知、有給取得日数10日という目標を掲げて取り組みされていらっしゃいました。
成果につながる一つ目の要因がプロジェクトチームの発足です。
社内アンケートの実施
さらに大島電気様では、有給取得日数の取得に向け社内全体へアンケートを実施されました。
2つ目のポイントがこの社内アンケートにあると感じています。
社内アンケートを行うことで、現場の生の声を抽出することができます。そしてアンケートの内容を社内に反映することで現場の声により社内が変わっていく。この体験を現場の一人ひとりが感じることでワーク・ライフ・バランスの大きな渦が巻き起こっていくと感じております。
実際に大島電気様では、社内アンケートを実施し、予測していた責任者の人員不足による業務の集中の他にも、部下においてはそもそも休むタイミングが分からないなど新たな発見にもつながりました。そして、このアンケート結果を基に推進のストーリーを整理されると共に、まずは意識改革が必要だと全社向けにワーク・ライフ・バランス推進研修、アンケート結果と今後の取組を共有されました。
成果につながる二つ目の要因が社内アンケートを実施し、その内容を全社に共有、取組につなげていくことです。
推進のエンジンは主体性
ワーク・ライフ・バランスを推進される中で、途中から本事業のコーディネーター派遣もご利用いただきプロジェクトを進めておりました。その中で感じた推進のエンジンはプロジェクトチームの主体性にあると感じております。
プロジェクトメンバーによる全社向けのアンケート結果の共有、取組のご発表は私自身、鳥肌が立つものでした。
今後も効率化に向けた動画マニュアルやタスク管理、育成など新たな課題を明確にし、更なるワーク・ライフ・バランス推進、有給取得数10日に向けて取り組んでいらっしゃいます。まさにPDCAをグルグル回し、推進される企業様の実例としてご紹介させていただきました。
大島電気株式会社
所在地：新潟県十日町市
業種：建設業
従業員数：71人
発電事業者からの電気をご家庭や工場に送るためのインフラ設備の保守管理業務。
その他、官公庁・民間の電気や通信設備工事を実施
「にいがた健康経営推進企業」として最高の県知事賞を受賞
新潟県ハッピーパートナー登録企業
経済産業省が推進する「健康経営優良法人」に、2018年度から3年連続で認定
2019年ワーク・ライフ・バランス推進コーディネーター派遣利用企業